HEALTH MANAGEMENT 健康経営
ANAファシリティーズ株式会社
「健康経営宣言書」
ANAファシリティーズは「ANAグループ健康経営宣言」のもと、全ての社員とその家族が心身ともに健康で、いきいきと働けることが重要だと考えています。
高品質な不動産・保険サービスを通じてANAグループの企業価値を向上させるとともに、お客様から期待され信頼される企業として、より専門性を高め、新たな価値を創造するために「人財」は最も重要な経営財産であり、社員の成長があってこそ会社は成長します。
社員一人ひとりがプロフェッショナルとして最大限の能力を発揮し、お客様から信頼され、お客様の期待にお応え続けるため、社員が健康で安全にいきいきと働くことができる環境整備に向けて、積極的に取り組んでいくことを宣言します。
ANAファシリティーズ株式会社
代表取締役社長 近藤博之
ANAグループ健康経営宣言
ANAグループでは、「社員の安全と健康の確保、快適な職場環境づくりは企業活動の基盤である」という考えのもと、2016年4月に「ANAグループ健康経営」を宣言しました。
当社においては「ANAグループ健康経営宣言」に則り、また当社独自の課題や環境を加味した健康経営を推進することにより、従業員の活力向上と組織の活性化を促進し、企業価値の向上を目指します。
参考：ANAグループ健康経営 https://www.ana.co.jp/group/csr/human_resources/health_care/
健康経営の推進体制
ANAグループ健康経営の推進にあたっては、社員・健康保険組合・会社が三位一体となって実践していくことに加え、グループの健康経営推進責任者としてANAホールディングス役員を「チーフウェルネスオフィサー(CWO)」に任命し、当社を含めたグループ各社においても健康経営最高責任者である代表取締役社長の指揮の下、「ウェルネスオフィサー(WO／健康経営推進責任者／担当役員)」ならびに「ウェルネスリーダー(WL／健康経営推進担当管理職」をそれぞれ選出し、関係者が密接に連携し、社員の健康課題や健康施策内容及び効果等の健康にかかわる状況を正確に把握した上で、各種健康増進施策を進めています。
また、ANAグループ東京地区健康管理室や健康保険組合と連携し社員一人ひとりが健康で幸せな働き方を実現できるようサポートしています。
健康経営戦略MAP
経営方針に基づき解決したい経営課題と、社員の身体的・精神的健康との関連性を明確にし、健康経営施策の実践により期待する効果や具体的な取り組みのつながりを整理、改善点を把握しPDCAを効果的・効率的に循環させ健康経営を推進しています。
健康経営計画における重点テーマ
健康経営のPDCAサイクルをより確実に回していくために、「フィジカル面での健康施策」「メンタル面での健康施策」「労働安全衛生法の確実な順守と対応」の土台として「データ分析に基づく施策の展開」を行い、これらの取り組みをANAグループ内外に発信しています。
01フィジカル面での健康施策
- 健康増進アプリの導入（運動習慣の定着を目的）
- 共済会の各種部活動の支援（フットサル）
- 禁煙タイムの設定（就業時間内は禁煙）
- 健康保険組合と連携した禁煙サポート、費用補助
- インフルエンザ予防接種の実施、費用補助
- 健康推進イベントの開催
02メンタル面での健康施策
- ストレスチェックの実施：2025年度の実施率100%
- 産業医による高ストレス者の面談対応
- 定期的な1 on 1面談の実施（メンタル不調者の早期発見およびメンタルフォロー）
- メンター、メンティ制度の導入（新入社員のメンタルフォロー）
- 外部機関のメンタルヘルス・カウンセリング窓口の設置（健康保険組合）
- 社員向けのメンタルヘルスセミナーの実施
03労働安全衛生法の確実な順守と対応
ANAグループ労政部と共に、ISO45001の要件に基づいたチェックリストに従い、労働基準法や労働安全衛生法等に照らして適切な対応を講じているかの点検を行い、課題の早期発見と自主的な改善に努め、労働災害の防止に向けて一丸となって取り組んでいます。
- 安全衛生推進委員会を中心に職場の環境改善を実施
- 産業医による職場巡視（毎月）
| 主な活動内容 | |
|---|---|
| 5月 | 安全衛生法と安全衛生細則の共有 |
| 6月 | 年度スローガン策定 |
| 7月 |
・夏季大掃除 ・オンライン教材でのメンタルヘルス教育受講促進 |
| 8月 |
・ストレスチェック実施 ・ストレッチセミナー開催 |
| 9月 |
・汐留事業所職場巡視 ・ストレスチェック結果共有会 ・検診前の生活習慣見直しセミナー開催 ・オンライン教材でのメンタルヘルス教育受講促進 |
| 10月 |
・高ストレス者の産業医面談 ・東京地区健康診断（～12月まで） ・防災体験参加（＠本所防災館） ・ピンクリボンセミナー開催 |
| 11月 |
・コンセント自主点検実施 ・社内報にて防災体験レポートの共有 ・大阪地区健康診断 |
| 12月 |
・年末大掃除 ・ベジチェック開催 ・オンライン教材でのメンタルヘルス教育受講促進 ・災害時の避難経路周知 |
| 1月 |
・安全衛生法情報共有 ・ストレスチェック結果の共有 ・健康診断結果による専門医受診対象者の産業医面談 ・体組成計イベント |
| 2月 |
・大阪事務所職場巡視 ・オンライン教材でのメンタルヘルス教育受講促進 |
| 3月 | 年度総括 |
04データ分析に基づく施策の展開
「BMI適正者比率」「メタボリックシンドローム該当率」「喫煙率」「身体愁訴該当率」の4つを健康管理指標と定め、目標達成に向けて各種取り組みを実践しています。
- 定期健康診断の実施：2025年度の受診率100%
- 健康診断後の産業医・保健師による結果の確認および受診勧奨・保健指導
- 特定保健指導の実施
05積極的な情報開示
1～2の重点テーマの土台として 、 4「データ分析に基づく施策の展開」を行い、これらの 取り組みを ANAグループ内外に発信し関係各所と連携しPDCAサイクルを循環させています
健康管理指標実績
健康経営の取り組み状況や社員の健康状態を定量的に把握・評価し、改善に繋げていくための健康管理指標として「喫煙率」・「メタボ該当率」・「 BMI適正者比率」・「身体愁訴該当率」をモニターしています。
取り組みの結果、2030年までの目標達成に向け数値は順調に推移していますが、BMI適正者比率の悪化や喫煙率等への課題が見受けられました。今後も数値を正確に把握・分析し、効果的な施策を通じて社員の心身の健康を維持・増進することが重要と考えています。
| BMI適正者比率 | 喫煙率 | メタボリックシンドローム該当者 | 身体愁訴該当率 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | |
| 目標値 (2030年まで) |
76.7% | 69.3% | 17.0% | 1.3% | 16.6% | 0.0% | 12% | 24% |
| 2025年 | 67.2% | 64.2% | 20.9% | 4.5% | 9.5% | 0.0% | 11.8% | 22.8% |
| 2024年 | 69.5% | 62.7% | 18.6% | 5.2% | 12.8% | 0.0% | 13.8% | 26.6% |
| 2023年 | 71.0% | 60.7% | 19.4% | 1.8% | 14.3% | 8.7% | 12.8% | 27.5% |
健康経営の最終的な目標指標
健康管理指標に加え、「アブセンティーズム」「プレゼンティーズム」「エンゲージメント」は、健康経営を通じて経営課題を解決へ導く健康経営目標指標とし明確化しています。 昨年度「アブセンティーズム」と「ワークエンゲージメント」で初の目標達成を果たしました。
| 項目 | 測定方法 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 目標値 (2030年まで) |
|---|---|---|---|---|---|
| アブセンティーズム (測定人数／回答率) ※１ |
傷病による平均欠勤日数を算出 | 3.7日 (118名／98.3%) |
3.5日 (115名／99.1%) |
2.8日 (121名／98.3%) |
3.0日 |
| プレゼンティーズム (測定人数／回答率) ※２ |
労働生産性低下率を算出 | 21% (118名／98.3%) |
22% (115名／99.1%) |
21% (121名／95.8%) |
18%以下 |
| ワークエンゲージメント (測定人数／回答率) |
ANA's Way Survey (社員意識調査／5点満点) |
3.9点 |
4.0点 |
4.1点 |
4.1点 |
その他の健康管理指標
その他の健康関連指標についても正確に把握し、経営課題の解決に向けた取り組みを推進しています。
| その他健康関連指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% |
| ストレスチェック受検率 | 100% | 100% | 100% |
| 労働災害件数 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 有給休暇年間平均取得日数 | 17.5日 | 16.8日 | 12日 |
| 一ヶ月平均産業時間 | 9.9時間 | 11.5時間 | 10.8時間 |
| 男性育休所得率 （育児休暇・出産休暇いずれか取得） |
100% | 100% | 100% |
| 平均勤続年数 | 12.7年 | 13.0年 | 12.1年 |
| 定期健康診断後の精密検査受診率 | 52.60% | 76.90% | 59.7% |
| 高ストレス者率 | 13.30% | 8.40% | 9.45% |
健康経営優良法人に認定
当社の健康経営推進の取り組みが評価され、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において「 2026健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
認定歴
- 2025 健康経営優良法人（大規模法人部門）
- 2024 健康経営優良法人（大規模法人部門）
- 2023 健康経営優良法人（大規模法人部門）
ウェルネスオフィサーメッセージ
「人」の活力が無ければ、企業の成長も、未来の価値創造もあり得ません。
当社にとって「人財」は最大の財産であり、その健康を守り高めることは経営の最優先事項です。
私たちは、社員一人ひとりが心身ともに健全で、プロフェッショナルとして情熱を持ち、挑戦し続けられる環境づくりを徹底しています。
身体と心の健康サポートにとどまらず、データに基づいた本質的な取り組みを推進し、組織全体の活力と生産性を引き出します。
社員・健康保険組合・会社が強く結びつき、健康経営を牽引することで、確かな信頼と新たな価値をお客様、そして社会へ届け続けることを約束します。
ウェルネスオフィサー
取締役常務執行役員 吉田彰宏